小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
そのためのいろんな課題を精査し，相談支援体制の整備など，時間的な猶予をいただきたい」という大変積極的な御答弁をいただいておったんですけども，そのときに一緒に御提案，御要望した特定避難困難者対策，和田島地区の津波避難施設の建設，また，お悔やみコーナーの設置，これについては大変スピード感を持った御対応をいただいて，敬意を表するものでありますが，この犯罪被害者等支援条例については，制定についての状況が，あんまり
そのためのいろんな課題を精査し，相談支援体制の整備など，時間的な猶予をいただきたい」という大変積極的な御答弁をいただいておったんですけども，そのときに一緒に御提案，御要望した特定避難困難者対策，和田島地区の津波避難施設の建設，また，お悔やみコーナーの設置，これについては大変スピード感を持った御対応をいただいて，敬意を表するものでありますが，この犯罪被害者等支援条例については，制定についての状況が，あんまり
今後も引き続き，既存の相談支援体制を生かすとともに，市社会福祉協議会が担う多機関協働事業者としての役割である，各支援機関の間のパイプ役並びにサポート役を本市がバックアップし，市と市社会福祉協議会，協働の下，重層的支援体制整備事業の早期本格実施に向け，取り組んでまいります。
◯ 山越保健センター所長 産前・産後ママサポート事業では，妊娠出産や子育てに関する相談支援を実施しておりますが，令和３年４月より母子健康包括支援センターおひさまを開設したことで，相談支援体制の充実を図ることができ，妊婦の来所相談等が増加傾向にあります。このことから，令和４年度以降も，相談件数の増加が予想されるため，妊婦訪問等における委託料を増額しております。
また、令和４年度から新たに運用を開始する子ども家庭総合支援拠点では、子育ての支援が多様になる中で支援を要する家庭に支援の充実を図り、児童虐待防止等、市町村における相談支援体制の強化を行います。今後も様々な施策を展開し連携することで切れ目ない子育て支援を行い、子育てするなら石井町と選ばれるよう取り組んでまいります。 続きまして次に、保育士等処遇改善臨時特例事業についてご説明いたします。
最後の質問になりますが，就学前の児童に対しての相談支援体制についてお伺いいたします。先ほどお聞きした妊産婦，乳幼児に対しての支援事業については，保健センターが所管となります。就学前の児童については，児童福祉課が所管となりますが，所管をまたぎますが，切れ目のない支援体制が望まれます。
┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ 新型コロナウイルス感染症等の影響で経済が悪化している中，生活困窮者に対する相談 ┃ ┃支援体制
今後，阿南市，那賀町，勝浦町との広域で設置できるよう協議を進め，相談支援事業者や自立支援協議会等と連携しながら，障害の種別や，各種多様なニーズに対応した総合的・専門的な相談支援体制の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。
また、障害のある方やその家族に対して総合的な相談等を行うとともに、地域の相談支援事業及びサービス提供事業所の人材育成、各種相談機関等との連携強化のための取組を行う鳴門市基幹相談支援センターを医療法人敬愛会に委託して11月１日に開所することができ、障害者の福祉や就労などの相談支援体制の充実を行ったところであります。 次に、市内保育施設における保育士確保策についてであります。
現在，地域福祉計画を策定中でありますが，その委員は，介護分野，障がい分野，生活困窮分野など専門分野の方々を中心に，総合的な相談支援体制を構築していきたいと考えております。地域共生社会は，地域住民と関係機関が一緒になって考えていくプロセスを繰り返すことで，気づきと学びが促され，一人一人を支えることができる地域づくりが可能になると言われております。
給付金等の直接的な支援に続きまして，さらには新型コロナウイルス感染防止を目的とした業態変化や設備投資，またはそれに伴う売上変動への対策など，ウィズコロナ，アフターコロナの見据えた様々な事業者様のお悩みに対応するため，市内の中小企業，個人事業主様を対象とした，相談支援体制の強化を実施いたします。
本市におきましては、令和元年６月に、医療・介護・子育て・生活支援など、複合的課題を抱える世帯からの相談等に、制度横断的な丸ごとの支援が可能となるよう、保健福祉部関係各課による保健福祉部長直轄のチームを設け、関係課がそれぞれの分野における相談支援体制を生かしながら、情報共有を図り、関係課担当者への連絡、招集対応などの連携により、相談者への相談支援、課題解決に向けた支援の実施に努めているところでございます
かつてはひきこもりの大半が不登校経験者だったが、今は社会人になってから引き籠もる人が増えている、ひきこもりの人は、失敗や挫折により自信をなくした人たちだ、ほとんどの人は就労することで自己肯定感を得ている、したがって、就労が実質的なゴールと言っていい、また、全都道府県にひきこもり地域支援センターが設置され、制度は充実してきたが、それだけでは足りない、孤立する前に、訪問支援から就労まで切れ目のない相談支援体制
「高齢者分野，障がい者分野，子ども分野，生活困窮分野と，制度ごとに縦割りになっている現行の相談支援体制から，地域住民の抱える問題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う事業として，重層的支援体制整備事業を社会福祉法に創設する」という改正が予定されております。
さらに、平成29年度より各関係機関の相談、支援体制を児童・生徒や保護者、関係者に周知するため、子供と保護者の相談マップを作成し、市内全ての小・中学校の児童・生徒に配付したところです。 なお、本市が不登校の児童・生徒を対象とした適応指導教室として設置しているうず潮教室におきましては、児童・生徒の個々の状況に応じた学習や体験活動を行い、社会的自立や学校復帰に向けた支援を行っています。
具体的には、保健福祉部長直轄のチームとして、保健福祉部内に属する課の職員24名で構成し、本市の相談支援体制を包括するとともに、これまでの各分野における相談体制を生かしながら、複合的な課題について、必要に応じ阿南高齢者お世話センター、障害相談事業所、パーソナルサポートセンターなどの関係支援機関や関係課と連携を図り、相談者の課題解決に向けた支援について対応していくこととしております。
こうした経過を踏まえ、地域福祉の総合的な推進を図るための組織体制として、平成31年度から基幹型地域包括支援センターを設置するとともに、市役所内に我が事・丸ごと支援チームを立ち上げ、保健福祉部関係各課に担当者を置くなど、関係各課と連携した相談支援体制を構築していくことといたしております。
さらに、今年度より各関係機関の相談、支援体制を児童・生徒や保護者、関係者に周知するため子供と保護者の相談マップを作成し市内全ての小・中学校の児童・生徒に配布したところです。また、本市が適応指導教室として設置しているうず潮教室におきましては、個々の状態に応じた学習や体験活動を行い社会的自立や学校復帰に向けた支援を行っております。
これらに加えて、平成27年10月に県下で初めて設置いたしました子育て世代包括支援センター鳴門市版ネウボラでは、保健師と助産師を配置して妊娠期から出産、就学前まで切れ目のない相談支援体制を構築しております。
また、平成30年４月施行の社会福祉法改正により、地域共生社会の実現に向けての取り組みとして、複合化、複雑化した地域課題に的確に対応するため、相談支援体制づくりが求められているのではないかと考えております。相談支援のワンストップ化というのは、市民が抱えておる多様な課題について、一つの場所で相談支援が可能となり、さまざまな福祉サービスを効率的、効果的に運用できるものと考えております。
本市におきましては、直面する地域課題の実情の把握に努め、総合的な相談支援体制の構築と関係機関の協働の中核を担う機能を果たすために最も適した行政組織のあり方を検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（住友進一議員） ４番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕 ◆４番（福谷美樹夫議員） 再々問はございませんが、今述べた分につきまして、後で少し考えを述べていきたいと思います。